「結婚して同居する前に、まずは同棲からはじめたい！」というカップルも多いですよね。
でも勤務先から家賃補助をもらっている場合、同棲したらどうなるのでしょうか？
今回は、これから賃貸物件を探して同棲をはじめようとしているカップルに向けて、家賃補助に関する疑問をクローズアップ！
家賃補助を受けるための、手続きや保証人の設定方法をご紹介します。
賃貸物件で同棲をはじめる場合に家賃補助を受けるための手続きは？
賃貸物件で同棲をはじめる場合、勤務先からの家賃補助を受けるためには、基本的に世帯主であることが条件となります。
従って、お互いの勤務先からそれぞれ家賃補助を受けたいときは、2人それぞれが世帯主として届出をする必要があります。
この場合、住民票には相手の名前が載らないので、住民票を提出しても勤務先に同棲していることを知られることはありません。
ただし、どちらかが世帯主となって家賃補助を受ける場合は、相手側が同居人として住民票に名前が載るため、住民票を提出することで同棲していることが勤務先にも知られることになります。
家賃補助を受けて賃貸物件で同棲をはじめる場合に必要な保証人は？
ではお互いに、または片方が家賃補助を受けて同棲をはじめる場合、保証人の設定はどのようにしたらよいのでしょうか？
同棲をはじめる場合、賃貸物件によって保証人の設定が異なるので注意しましょう。
＜2人のうち片方が契約する場合＞
同棲する2人のうちどちらか1人が契約すればよい賃貸物件の場合も、契約者だけが連帯保証人を立てればよい賃貸物件と、契約者と同居人どちらも連帯保証人が必要になる賃貸物件があります。
＜２人それぞれ個別に契約する場合＞
賃貸物件のなかでも用心深いところでは、２人とも契約者として手続きし、連帯保証人もそれぞれから立てなければならない物件があります。
これは何かトラブルが発生したときに、管理会社や大家さんのリスクを最小限にするための対策と思われます。
万が一、連帯保証人を頼める人がいない、またはどうしても1人しか立てられないといった場合、費用はかかりますが保証会社を利用する方法もあるので、2人で相談して決めるとよいでしょう。
まとめ
結婚している夫婦とは少し違う手続きが必要な、同棲での家賃補助や賃貸契約。
まずは勤め先で家賃補助の条件を再確認し、信頼できる不動産屋さんで相談することからはじめてみてはいかがでしょうか？
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