賃貸物件は家主から借りている部屋です。
そのため、賃貸物件に備え付けられているエアコンやトイレ、蛇口からドアに至るまで、部屋のものは当然貸主の持ち物です。
では賃貸物件の設備を万が一破損してしまった場合、費用負担はどうなるのでしょうか？
また、破損してしまった場合はどういった対処法や行動を取るべきなのでしょうか？
ここでは、賃貸物件を借りる上で知っておきたい賃貸物件の設備破損について、費用負担や対処法について解説します。
賃貸物件における設備破損の費用負担は故意かどうかがポイント
賃貸物件の設備破損においては、それが故意か否かによって費用負担が変わります。
経年劣化に伴う故障の場合の費用は、通常は貸主が負担することになっています。
また、自然災害による設備破損も貸主が費用負担するケースがほとんどですが、契約書の内容を確認し、管理会社に問い合わせて確認しましょう。
一方で、借主負担になるのは借主の故意で起こった設備破損です。
例えば、面白半分で襖を破ってしまった、八つ当たりして設備を壊してしまった場合などがこれに当たります。
賃貸物件を借りると退去する際に「原状回復」の義務が課せられ、故意による設備の過失の場合もこの「原状回復」に含まれるため、借主自らが費用負担しなければなりません。
設備破損の費用負担については重要事項説明書に記載されているため、事前に目を通して責任の所在をきちんと確認しておくことも大切です。
賃貸物件で設備破損に気付いた時にまず取るべき行動とは
設備破損に気付いた場合、すぐに自分で修理業者へ連絡するのではなく、まずは管理会社か大家さんに連絡することが重要です。
故意の過失でなかったとしても、勝手に修理業者を手配してしまうと費用を請求されるケースがあるため注意してください。
また、だいぶ前に設備破損に気付いていたにも関わらず、それを報告せずに放置して事態が悪化してしまった場合も、「善管注意義務」違反で修理費用の一部を負担させられる恐れもあります。
借主にも、設備状況の異変などに気付いた場合は直ちに貸主に報告する義務があるため、怠らないように気を付けましょう。
どのような場合も設備故障に気付いたら速やかに管理会社、または大家さんに連絡することが大切です。
まとめ
故意による設備破損以外は、基本的には貸主負担となります。
しかし、契約内容や場合によっては費用負担を請求されるケースもあるため、まずは契約内容を今一度確認し、もしもの時はすぐに管理会社へ連絡して指示を仰ぎ、行動しましょう。
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