不動産の売却査定の調査項目には何があるのか？
これからマイホームの売却をしようと考えているときに、不動産会社に売却査定をしてもらうのが一般的な流れだと思います。
そして、不動産会社は売却査定のためにさまざまな調査を行うのですが、どのようなことを行うのでしょうか？
不動産の売却査定の調査項目：役所や法務局で調べる
まず、売却査定を始めるときに、その物件が法律上どういうものなのかを確認することから始めます。
土地と建物の所有権なのか借地権なのか、宅地なのか畑なのか、居宅なのか事務所なのか、所有者は誰でどんな権利が付随しているのかなどです。
それらは法務局で登記簿謄本を取得することで確認することができますが、最近ではインターネットでも確認できるので、かなり便利になりました。
次に役所調査で、用途地域や建ぺい率・容積率、条例や地区計画の有無、道路の幅員や上下水道などのインフラについても調べます。
その他にも建築基準法の道路種別や、ガス配管の有無、電気の引き込みや学区、ゴミの捨て方まで確認しています。
不動産の売却査定：現地調査で調べる項目
現地調査では周辺環境、日当たり、道路の交通状況や幅員などを確認します。
駅までの道のりも実際に歩いてみないと雰囲気が分かりませんし、周辺に嫌悪施設や騒音や臭いの原因になるようなものがあれば価格にも影響が出ます。
室内を見る前にこれらを確認し、周辺環境によって金額の影響があるかなどを確認しなければなりません。
その後に、建物内の確認をします。
中古である以上は、ある程度の傷や使用感が出るものですから、あまり傷や不具合については気にしません。
しかし、雨漏りや水漏れの有無などは重要な項目ですので、過去にそのような事があった場合、またそれを修繕した場合は伝えるようにしましょう。
そして、どのような間取りで設備は何が付いているのか、現状でも使用できるのかなども確認し現地調査は完了します。
不動産の売却査定：市場調査で調べる項目
先述した調査を踏まえ、最後に市場調査を行います。
過去に周辺や同じ最寄駅のエリアで、何がいくらで売れているかなど成約事例を確認したり、現在のその他物件販売状況などを調べます。
そうして売却査定をする物件の価格の目安をつけ、査定金額を算出する流れとなります。
まとめ
不動産の売却査定を行う時に調べる項目は、まずは机上で調査した後に役所や法務局で法的な調査を行い、当該物件がどういうものかを調べます。
その後現地調査をし、建物の内覧や外観、周辺環境などを実際に目で見て確認します。
最後に市況状況を確認し、価格を算出する流れです。
もし、マイホームの価格が気になる場合は不動産会社に相談してみましょう。
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