消費税増税に伴う住宅ローン金利の影響と対策
2019年10月に消費税が現行の8％から10％へ増税することが決定しました。
新築一戸建ての購入を考えている家庭では、この消費税増税の影響で起こりうるリスクや負担について心配に思う人も多いのではないでしょうか。
消費税増税に伴う、住宅ローン金利の影響についてと、それに対する対策についてお話しいたします。
消費税増税と住宅ローン金利の影響と対策①：金利の負担増加
実際に消費税が8％から10％へ上がった時に、住宅ローンなどの費用にどの程度影響が出てくるのでしょうか。
不動産に掛かってくる金額には消費税のかかる物とかからない物があり、例えば中古住宅や土地は消費税の課税対象にはなりません。
1,500万円で土地を購入し、1,500万円で新築一戸建てを建設した場合、課税の対象となるのは建物部分の1,500万円のみになります。
1,500万円の建物に掛かる消費税は8％の時には120万円ですが、10％になると150万円となり、30万円も高くなってしまいます。
200万円分の家具を購入した場合、消費税が16万円から20万円となり4万円高くなります。
住宅ローン融資事務手数料は2.16％から2.20％の負担になるほか、司法書士へ支払う登記費用などと合わせて合計40万円程度支払い金額が高くなってしまいます。
消費税が増税に伴い、日銀がリスク回避として金利を下げるのではないかと考える方もいるかもしれません。
実際、過去の消費税増税時も金利を下げていますし、今回も金利を下げる方向にはなるかもしれません。
しかし、現状すでに大規模な金融緩和をしている状態ですので、現状の住宅ローン金利から大きく下回る利率になる可能性は低いでしょう。
消費税増税と住宅ローン金利の影響と対策②：節税対策
今までの経過を見ていても、消費税増税後は景気が低迷しがちです。
それを踏まえて政府側もさまざまな形でリスク回避を試みようと考えています。
住宅ローン減税も対策の一つです。
実際に現在最長10年間だった控除期間を、建物購入費の2％までの条件付きではありますが増税後は最長13年まで延長することが決定されました。
所得税や住民税から控除される仕組みのこの制度の場合、もともと収入の多くない家庭では住宅ローン減税枠を使えない家庭もあります。
そういった家庭には「すまい給付金」という制度があり、年収700万円程度までの世帯であれば、最大30万円の現金を給付してもらえる制度があります。
まとめ
増税前と後、必ずしもどちらが得とは言い切れません。
購入する建物の金額、収入、利用する金融機関の金利など、一戸建てを購入すると一言で言っても状況は千差万別です。
あなたの家庭にとって、どのタイミングでどのような制度を利用しながら購入するのかシュミレーションしながら検討するようにしましょう。
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