【フラット35とは？】マイホーム購入時に使えるフラット35とは？条件やデメリットについて解説
マイホーム購入で多くの方が利用する住宅ローンですが、数ある中でフラット35が注目を集めています。
フラット35とはどんな住宅ローンなのか、今回はまずこの点を解説したうえで、フラット35の審査条件の傾向やフラット35利用をする前に知っておきたいデメリットについてもご説明いたします。
マイホーム購入におけるフラット35とはどのような住宅ローンなのか？
マイホーム購入の際に利用できる一般的な住宅ローンは、民間金融機関が金利などを独自に決めて提供していますが、フラット35はそれとは少し異なる仕組みを持つ住宅ローンです。
フラット35の最大の特徴は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取り扱っている住宅ローンであることです。
金利体系にもわかりやすく違いが出ており、一般的な住宅ローンは変動金利型・固定金利型・固定期間選択型といった選択肢がありますが、フラット35は全期間固定金利型のみとなっています。
また、長期優良住宅など一定の条件を満たした高品質のマイホーム購入に利用可能な、一定期間金利がフラット35より低く抑えられる「フラット35s」もあります。
マイホーム購入におけるフラット35の審査条件に見られる傾向とは？
フラット35も一般的な住宅ローンと同様に、利用するためには審査にとおる必要がありますが、フラット35の審査条件は一般的な住宅ローンと異なる部分があります。
それは、雇用形態や勤務期間などより、何よりも年収に対する総返済負担率（ローン年間返済額が年収に対して占める比率）を重視している点です。
年収400万円未満の方は総返済負担率30％以下、年収400万円以上の方は総返済負担率35％以下、これがフラット35の重要な審査基準です。
この基準を上回る総返済負担率である場合、どれだけ雇用形態が安定して勤務期間が長かろうと、フラット35の審査にはとおりません。
逆にいえば、この基準を下回る総返済負担率であれば、雇用形態や勤務期間に不安があっても審査にとおる可能性は大いにあるでしょう。
マイホーム購入にあたってフラット35を利用する前に知っておきたいデメリット
フラット35は総返済負担率の基準さえクリアしていれば審査に通過しやすく、全期間固定金利型なので返済計画が立てやすいというメリットもあります。
しかし、固定金利型だからこそ変動金利型よりも高金利、審査に時間がかかる、融資手数料が必要、頭金が1割未満だと高い金利が適用されるなどのデメリットもあります。
また、フラット35はどんなマイホーム購入にも使えるわけではなく、融資対象物件として条件を満たす証明の「適合証明書」という書類がなければ利用できません。
これらのデメリットや利用に関する制約が気にならない方なら、フラット35はマイホーム購入のための住宅ローンとして有力な選択肢となるでしょう。
まとめ
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供するフラット35は金利体系や審査条件などにおいて、一般的な住宅ローンとは異なる特徴を持っています。
フラット35利用には融資対象物件としての条件を満たす必要があるため、まずは適合証明書の発行が可能かどうかを確認してみましょう。
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